「石塚弁護士ブログ」カテゴリーアーカイブ

あけましておめでとうございます。

今年も宜しくお願いいたします。

さて，弊事務所も，来月で開所１年となります。およそ１年が経ち，気になっていることがございますので，今回はそのお話しを少ししたいと思います。

弊事務所もインターネットをはじめ，タウンページ他の媒体に広告を出している関係から，ありがたいことに，多くの方から法律相談のお問合せをいただいております。ただ，お問合せの中で，時折，困ったなあと思うことがございます。

それは，お電話いただいた方の中で，電話での法律相談を希望される方が少なからずいるということです。予め，申し上げておきますが，弊事務所では，電話での法律相談を受け付けておりません。

そこで，今回は，何故弊事務所が電話での法律相談を受け付けていないのかについてご説明させていただきたいと思います。

電話での法律相談をしない理由はいくつかありますが，その最たる理由は，電話では事実関係を正確に聴き取ることができないため，誤った回答をしてしまう危険がある，ということにあります。

電話での法律相談を希望される方，いやそれ以外の方も，法律相談とは，疑問を弁護士にぶつけると，法律を何でも知っている弁護士が，法律では○○となっていますと，ただ答えるものだと思っているのではないでしょうか。あたかも疑問を投入すれば，弁護士という自動販売機がポンと法律上の答えを出すというイメージをもたれているように感じます。

しかし，法律問題はこのように抽象的・定型的に処理することは出来ません。法律問題には個性があるからです。ある事例では○○という処理でも，ある事例では××という処理をするというように，具体的な事実関係によって，事件処理の方向性は大きく異なります。

そのため，弁護士は，法律相談では，何より事実関係を正確に把握することに注力します。相談者が前提としている事実，相談者が疑問を持つに至った経緯等を一つ一つ確認するのです。相談者の方からしたら，何故そんなことまで聞くのかと思うことも，大切なことならば，余すことなく聴き取ります。また，相談者の言う事を鵜呑みにせず，資料に照らして相談者の言う事に間違いがないかを一つ一つ確認していきます。

事実関係を正確に把握できて，初めてその後の事件処理の方向性や，証拠の収集の可否，事件の筋を見極めることができるようになるのです。なお，事実関係を正確に把握すると，相談者が疑問に思っていることは大したことではなく，それ以外の点が大きな問題であることがわかるということも少なくありません。

このように，事実関係を正確に把握することは法律相談の基本であり，とても大切なことなのですが，電話での相談ではそれは極めて困難であり，かつ，大変時間がかかってしまうのです。電話では資料を確認することは出来ませんし，互いに図を示して話をすることができないので，相互理解に時間がかかります（たとえば相続関係説明図があれば一見して相続人が何人いるのかわかるところを，電話で相続関係を正確に伝えるのは難しい為，時間がかかります。）。

以上の事情から，弊事務所では，電話での法律相談を受け付けていないのですが，これを電話での法律相談を希望する方に説明するのは，なかなか困難だったりします。

当職「病気を見てもらうときも，電話で問診を受けませんよね。実際に，病院に行って聴診器を当ててもらいますよね。それと同じと思って下さい。」

相談者「いや，簡単なことだから。ちょっと答えてくれればいいから。」

当職「（簡単なことなら電話しなくていいのでは・・・）しかし，事実関係を正確に把握しないと，こちらでは安易にお答えできないのです。安易に答えたことを，弁護士が言ったから間違いないと思われてしまうと，あなた様の為にもならないと思うのです。弊事務所では，事前に予約を入れていただければ，平日の夜間も，休日も対応することが可能ですし，初回３０分であれば無料でご相談できます。来所していただけませんか。」

相談者「いや，簡単なことだから，わざわざ行くことないと思うんだよ。」

手間をかけずにその場で回答が欲しいというお気持ちはわからなくはないですが，上記の理由から，弊事務所では電話での法律相談はお断りしておりますので，ご理解いただけたら幸いです。

７月１８日は，千葉県弁護士会主催の「ストーカー救済支援に関する研修会」に参加してきました。

研修会では，ＮＰＯ法人ヒューマニティの理事長小林明子氏から，ストーカー加害者のカウンセリングの実情等の講演がなされたり，千葉県警の子供女性安全対策課からストーカー事件への警察への対応についての講演がなされました。

この時期に研修会を開いた理由はわかりませんが，ストーカー規制法の２０１６年改正における新しい禁止命令制度が，今年の６月１４日に施行されたことと関係があるのかもしれません。

若干新しい禁止命令制度に関して説明します。

まず，ストーカー規制法には，警告と禁止命令の２つの制度があります。

警告は，警察本部長等がつきまとい等を行う者に対して，さらに反復してつきまとい等を行うなと警告を発するというものです。この警告で約９０％の者がつきまとい等をやめるといわれております。

禁止命令は，公安委員会がつきまとい等を行う者に対して，さらに反復してつきまとい等を行うことを禁止する命令であり，これにより，違反者に対して禁止命令違反罪を問うことが可能となります。

従来，禁止命令は，警告を経てはじめて発令されることになっておりました。また，発令の前にはつきまとい等を行う人物に聴聞を行うことが必要でした。しかし，今回の改正により，警告を経ずに禁止命令を発令することができるようになりました。しかも，緊急の場合には，聴聞を経ずに禁止命令を発令することもできるようになりました。

また，禁止命令の有効期間は１年ですが，今回の改正により，１年ごとに，聴聞を経て更新することが可能となりました。

このように，今回の改正により禁止命令がより発令されやすくなったというわけです。

その他に，２０１６年の改正はつきまとい等の行為を拡大するなどしております。関心のある方は，千葉県警作成のリーフレットをごらん下さい。わかりやすく，説明されております。

先日（２９日）は，千葉県弁護士会主催の「弁護士による事業承継」の研修を千葉県弁護士会松戸支部で受けてきました。

中小企業・小規模事業者は，全企業の９９．７％を占め，全雇用の７０％を担っておりますから，中小企業・小規模事業者が日本経済を支えているといって間違いないでしょう。しかし，今，この中小企業・小規模事業者数が年々減少をしております。２００９年に４２０万者あった中小企業・小規模事業者数は，２０１２年には３８５万者，２０１４年には３８０．９万者まで下がっております。その理由の一つとして，中小企業・小規模事業者の事業承継の問題があると考えられております。

この中小企業・小規模事業者の事業承継の問題とは，中小企業・小規模事業者の経営者が高齢化するなどして，事業（会社）経営を後継者に承継させる必要が生じているが，事業の将来性が乏しい，親族・社内後継者が不足している，親族間の相続問題，及び税負担問題等の理由から，事業を後継者に承継できずに，そのまま廃業に至っているという問題のことです。中小企業・小規模事業者数の減少は日本経済に直結するため，現在，国は，中小企業庁を旗振り役として，事業承継問題対策に積極的に乗り出しております。

かかる事業承継問題対策には，遺留分，株式譲渡，事業再生などの法律上の知識が必須であるため，事業承継問題には弁護士による積極的な関与が望まれており，各弁護士会はその要請に応えるべく，研鑚を目的として多くの研修を開催しております。

私も以前からこの事業承継問題には関心があり，地元柏市及び近隣の市町村の企業さま及び市民の皆さまの事業承継問題に十分に対応するべく，事業承継に関する書籍を読んだり研修に参加したりしております。事業承継問題についてご相談やご要望がございましたら，当事務所にお問合せいただければ幸いです。

なお，この事業承継問題に関しては，後日，当事務所のホームページにおいても基礎知識として掲載する予定です。