弁護士費用のご案内

一般民事事件の弁護士費用

※着手金の最低額は10万円（税別）とします。
※報酬金は、事件の内容により30％の範囲内で増減額することができます。

残業代請求

※労働者側の場合です。企業側の場合は一般民時事家の弁護士費用に準じます。

離婚事件の弁護士費用

バックアッププラン

弁護士に代理人となってもらうまでもないが、アドバイスを受けたい方向けのプランです。
3ヶ月5万円（月30分×5回まで）

離婚協議書作成料

10～20万円

離婚協議代理

着手金　　25万円　　　　報酬金　　25万円+経済的利益の10％

離婚調停代理

着手金　　30万円　　　　報酬金　　30万円+経済的利益の10％

離婚訴訟代理

着手金　　35万円　　　　報酬金　　40万円+経済的利益の10％

婚姻費用調停（審判）代理

着手金　　25万円　　　　報酬金　　15万円+経済的利益の10％

養育費調停（審判）代理

着手金　　25万円　　　　報酬金　　15万円+経済的利益の10％

面会交流調停（審判）代理

着手金　　25万円　　　　報酬金　　25万円

アフターフォロープラン

子の氏の変更申立て　　　子1人3万円（2人目以上は1人1万5000円）
年金分割の手続き代行　　3万円

※経済利益につきましては、PDFにてご確認下さい。

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交通事故事件の弁護士費用

示談交渉・調停・訴訟代理

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相続事件の弁護士費用

遺言書作成

・自筆証書遺言10万円～
・公正証書遺言15万円～

遺産分割

●遺産分割協議代理

着手金	20万円
報酬金	取得した遺産が300万円以下の場合	取得した遺産の10％
	取得した遺産が300万円を超え3000万円以下の場合	取得した遺産の5％+25万円
	取得した遺産が3000万円を超え3億円以下の場合	取得した遺産の2％+105万円
	取得した遺産が3億円以下の場合	取得した遺産の1％+500万円

●遺産分割調停（審判）代理

着手金	25万円
報酬金	取得した遺産が300万円以下の場合	取得した遺産の10％
	取得した遺産が300万円を超え3000万円以下の場合	取得した遺産の5％+25万円
	取得した遺産が3000万円を超え3億円以下の場合	取得した遺産の2％+105万円
	取得した遺産が3億円以下の場合	取得した遺産の1％+500万円

遺留分減殺請求調停（審判）代理

着手金	25万円
報酬金	対象となる遺留分の時価相当額が300万円以下の場合	対象となる遺留分の時価相当額の10％
	対象となる遺留分の時価相当額が300万円を超え3000万円以下の場合	対象となる遺留分の時価相当額の5％＋25万円
	対象となる遺留分の時価相当額が3000万円を超え3億円以下の場合	対象となる遺留分の時価相当額の2％＋25万円
	対象となる遺留分の時価相当額が3億円を超える場合	対象となる遺留分の時価相当額の1％＋500万円

遺留分減殺請求訴訟代理

着手金	35万円
報酬金	対象となる遺留分の時価相当額が300万円以下の場合	対象となる遺留分の時価相当額の10％
	対象となる遺留分の時価相当額が300万円を超え3000万円以下の場合	対象となる遺留分の時価相当額の5％＋25万円
	対象となる遺留分の時価相当額が3000万円を超え3億円以下の場合	対象となる遺留分の時価相当額の2％＋25万円
	対象となる遺留分の時価相当額が3億円を超える場合	対象となる遺留分の時価相当額の1％＋500万円

相続放棄

・相続放棄申立　15万～
・期間伸長申立 １０万

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債務整理事件の弁護士費用

債務整理

	着手金	報酬金
個人	2万円×債権者数（最低10万円）	2万円×債権者数+減額分10％+過払いによる回収額20％
法人	応相談

過払い請求

交渉による回収　　回収額の20％
訴訟による回収　　回収額の25％

自己破産

個人	同時廃止	25万円～
	少額管財	35万円～
法人	60万円～

個人再生

住宅資金特別条項がない場合	35万円～
住宅資金特別条項がある場合	50万円～

民事再生

200万円～

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企業法務の弁護士費用

顧問契約

顧問契約の詳しいプランにつきましては、PDFにてご確認下さい。

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刑事事件の弁護士費用

裁判員裁判対象外事件

	着手金	報酬金
被疑者弁護	20万円～	30万円～
被告人弁護	30万円～	30万円～

裁判員裁判対象外事件

応相談

少年事件

着手金	報酬金
20万円～	30万円～

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