刑事事件

千葉県柏市で刑事事件に巻き込まれて
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刑事事件のお悩みチェック

  • 夫が痴漢で逮捕されました。会社にわからないように釈放することはできませんか?
  • 家族が万引きをして逮捕されました。どうしたら罪を軽くすることができるのでしょうか?
  • 未成年者である息子が人に怪我をさせてしまい逮捕されました。息子はこれからどうなるのですか?
  • 加害者の弁護人から示談の申し入れがありましたが,示談金が適切なのかわかりません。
  • 犯罪に遭いました。泣き寝入りしないためにも刑事告訴をしたいのですが,どうすればいいですか?

千葉県柏市で刑事事件にお悩みの方は,まず弁護士へご相談下さい

千葉県柏市で刑事事件にお悩みの方は,まず弁護士へご相談下さい

家族が犯罪を犯してしまった,家族が犯罪に巻き込まれてしまった。
加害者のご家族も被害者のご家族も動揺されていると思います。
刑事事件はテレビの中だけの話,そう思われていたでしょうから,今後の流れはどうなるのか,どう対応したらよいのか,全くわからないというのが正直なところでしょう。
まず,加害者のご家族に申し上げることは,刑事事件は決められた手続があり,その手続に応じて迅速に行動することが大切だということです。
各手続の段階で迅速に行動しないと,後で取り返しがつかないことがあるのです。
つぎに,被害者のご家族に申し上げることは,加害者からの示談の申入れに対して,安易に示談を交わすのではなく,示談金の金額を含め,その示談が適切なのかをよく検討してほしいということです。
刑事事件に関して適切に対応できるのは,弁護士しかいません。
千葉県柏市の石塚法律事務所へまずはご相談ください。

弁護士に刑事事件の弁護を依頼するメリット

千葉県柏市で離婚の相談なら石塚総合法律事務所

弁護士が不起訴の獲得に向け弁護します

早期の身柄解放と不起訴処分には,早期に弁護活動を開始することが不可欠です。
被疑者段階での国選弁護人は,一定の要件を満たした場合のみに選任され,選任時期も勾留後であるため,逮捕直後の弁護活動はできません。
弁護士に依頼すれば,要件は不要ですし,逮捕直後から弁護活動ができます。

離婚後のことまで考えた適切な解決へ

逮捕後,72時間以内の面会できるのは弁護士だけです

接見禁止処分が付けられ,加害者とそのご家族との接見(面会)が禁じられていても,弁護人は,警察官の立会いなく加害者と接見をすることができます。
このことは加害者本人にとって心強いだけでなく,そのご家族にとっても加害者本人の様子を知ることができ安心につながります。

離婚解決には弁護士を代理人に

証拠に基づいた確実な刑事告訴をします

被害者が,被害届(告訴状)を作成し,警察に提出しても,なかなか受理されないのが現状です。
弁護士であれば,被害事実が犯罪であることを明らかにし,一定の証拠を示しながら被害届(告訴状)を作成するので,受理の可能性が高まります。

刑事事件において弁護士ができること

千葉県柏市で離婚の相談なら石塚総合法律事務所

1.早期の身柄の解放を求めることができる

外部との接触を断たれる身柄の拘束は精神的に相当応えますし,勤務先からの解雇という重大なデメリットがあります。
弁護人であれば,勾留(延長)請求に対する意見書の提出,勾留(延長)決定に対する準抗告等により,早期の身柄解放を求めることができます。

離婚後のことまで考えた適切な解決へ

2.警察や検察からの取調べに対して適切な助言をする

弁護人は,警察や検察の取調べに対して,黙秘をすべきかあるいは自白をして有利な情状を得るべきか,また,供述調書に署名及び指印を押す際の注意点等を,適切に助言をすることができます。

離婚解決には弁護士を代理人に

3.示談交渉をする

被害者がいる事件において,示談の成立は,非常に有利な情状事実です。
もっとも,被害感情から,加害者のご家族が示談を成立させるのは極めて困難です。
弁護人であれば,その経験等から示談が成立しやすくなります。

離婚解決には弁護士を代理人に

4.不起訴処分のための意見書を提出する

起訴されると,99.9%有罪となるのが現状です。
特に,医師や国家公務員等は,刑罰によって資格の喪失,又は,失職という重大な不利益を負います。
そこで,不起訴処分を得ることが大切ですが,弁護人は不起訴処分のため示談交渉をする他,検察に対し意見書を提出することができます。

離婚解決には弁護士を代理人に

5.裁判に有利な証拠を収集する

弁護人は捜査機関ではないので,証拠の収集能力に限界がありますが,関係者からの事情聴取,専門家への意見書作成依頼,弁護士会照会,公務所等照会などの証拠収集を行うことで,裁判を有利にすすめることができます。

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千葉県柏市の皆様より良くある刑事事件のQ&A

刑事事件の相談をするのに注意することはありますか?
まずは落ち着いてください。
冷静になりましょう。そして,すぐに,弁護士に相談して下さい。
早期の身柄解放と不起訴処分を得るためには,弁護人が早期に対応することが不可欠だからです。
国選弁護人と私選弁護人の違いは何ですか?
国が選任する弁護人を国選弁護人,加害者本人やそのご家族などの私人が選任する弁護人を私選弁護人といいます。
両者は,費用を国と私人のいずれが持つのか,一定の重大犯罪を除いて,選任に要件が必要か否か,勾留前に選任できるか否かという点で違いがあります。
身柄を拘束された家族に着替えを差し入れできますか?
接見等禁止処分が付されていなければ可能です。
ただ,着替えについて,パーカーなどの紐付きのものは許されないなどの運用がなされていますので,差し入れできる着替えか,事前に警察に相談されると良いでしょう。
逮捕の事実が新聞に載るのを防ぐことができますか?
報道の自由との関係で,逮捕の事実が新聞に載るのを法的に防ぐことはできないといえます。
もっとも,捜査当局のマスコミ担当者に意見書を提出してお願いをすることはできるでしょう。
保釈保証金を自分で用意できないと,保釈を請求することはできないんでしょうか?
日本保釈支援協会によって保釈保証金を立替えてもらうことが考えられます。
したがって,保釈保証金を自分で用意できないからと,保釈を請求するのを諦める必要はありません。
刑事事件の解決を弁護士に依頼したら,お金はいくらかかりますか?
刑事事件は,加害者・被害者など立場により異なりますので詳しくはこちらをご覧下さい。

弁護士が教える刑事事件について知っておきたい基礎知識

  • 刑事事件にあたる犯罪および、どのような処罰が課せられるかを解説します。

  • 少年事件の場合、弁護士のサポートのもとご家族が取るべき最善の対処を訓導します。

  • 家族が刑事事件を起こしてしまった場合の対処方を、分かりやすく解説をします。

  • 刑事事件に巻き込まれてしまった場合に、被害者ために弁護士が全力で弁護します。