改正相続法２０ 持ち戻し免除の意思表示の推定２（第９０３条第４項）
被相続人による賃貸マンションの贈与は居住用不動産の贈与ではないので、持ち戻し免除の意思表示を推定するということはできません。これに対して、店舗兼住宅については、構造上一体となっていれば、全体について持ち戻し免除の意思表示は推定されることが多いでしょう。
2023.04.20
改正相続法１９ 持ち戻し免除の意思表示の推定（第９０３条第４項）
今回の改正で、①婚姻期間２０年以上の夫婦間でなされた、②居住用不動産の贈与であれば、持ち戻し免除の意思を推定されることになりました。つまり、持ち戻し免除の意思を明らかにしていなくても、持ち戻し免除の効果が認められるということです。これによって、配偶者は残された遺産に対してもその相続分を主張できることになり、配偶者の生活が守られることになります。
2023.04.12
改正相続法１８ 自筆証書遺言の方式緩和（民法第９６８条第２項）
今回の自筆証書遺言の要件、方式緩和は、「財産目録の自筆性が不要になった」ことにあります。要件、方式緩和のため、財産目録の自筆性は不要になったのですが、その代わりに「各頁に署名押印」することは必要とされています。
2023.04.6
弁護士バッジからの思考の迷走
先日のことですが，降車駅が近づいたので電車を降りる準備の為、私はドア付近に立ちました。 同じように降車準備をしていた私の前に立つ大学生らしき男性が，後…
2022.05.9
改正相続法１７ 配偶者居住権４
今回は、改正相続法１７ 配偶者居住権４です。 これまでは配偶者居住権について説明してきましたが、今回からは配偶者短期居住権の説明となります。 &nbs…
2022.04.16
改正相続法１６ 配偶者居住権３
配偶者居住権の消滅原因は、①存続期間の満了（第１０３６条、第５９７条第１項）、②居住建物の所有者による消滅請求（第１０３２条第４項）、③配偶者の死亡（第１０３６条、第５９７条第３項）、④居住建物の全部滅失当（第１０３６条、第６１６条の２）等があります。
2022.04.2
改正相続法１４ 配偶者居住権１
配偶者居住権の成立要件は、①配偶者が相続開始のときに被相続人所有の建物に居住していたこと、②その建物について配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、又は死因贈与がなされたことです。
2022.03.1
おかげさまで５周年
今後も，柏市およびその周辺にお住まいの市民の皆様と企業様に支えていただきながら，良質な法的サービスを提供することで，地元柏市およびその周辺にお住まいの市民の皆様と企業様に貢献していきたいと思います。６年目も，石塚総合法律事務所をどうぞ宜しくお願いいたします。
2022.02.1
改正相続法１３ 相続による権利の承継と対抗要件主義２（民法第８９９の２条）
相続により法定相続分を超える債権を取得した受益相続人が対抗要件を具備する方法には、①共同相続人全員（又は遺言執行者）による通知、②受益相続人が遺言又は遺産分割の内容を明らかにしてする通知、③債務者の承諾があることになります。
2022.01.29