お客様の声を追加しました。
新しいお客様の声は以下のとおりです。目を通して参考になさってください。
毎回分かりやすかった (不貞、離婚、養育費)
不安な事もありましたが、無事に解決ができてよかったです (交通事故、被害者)
先生のお陰でこれからの人生について冷静に考えることができました。 (離婚、熟年離婚)
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毎回分かりやすかった (不貞、離婚、養育費)
不安な事もありましたが、無事に解決ができてよかったです (交通事故、被害者)
先生のお陰でこれからの人生について冷静に考えることができました。 (離婚、熟年離婚)
細かい質問にも答えて頂き、安心して相続放棄をすることが出来ました
先生のお陰でこれからの人生について冷静に考えることができました。
不安な事もありましたが、無事に解決ができてよかったです
毎回分かりやすかった
民事裁判手続等のデジタル化に係る改正民事訴訟法により、2026年5月21日から、訴訟代理人(弁護士)には、電子申立が義務化されることになりました。従来のように、弁護士は書面を以て訴えを提起することができなくなります。弁護士は、書面を以て訴えを提起する代わりに、インターネットを使用して裁判所の作成するファイルに書面をアップロードすることになります。
弁護士が訴訟代理人となって申立をする場合のみ電子申立が義務付けられるため、本人は従来どおり書面を以て訴えを提起することができます。そのため、一般の方には直ちに影響ないのかもしれませんが、弁護士や裁判所からすると大きな変化となります。何かといっては、書面と印鑑を要求する裁判所界隈ですから、その変化は一般の方が感じる以上にとても大きなものがあります。
そのため、同システムへの移行に備えて、裁判所と弁護士会は意見交換を重ねてきましたし、弁護士会でも個別に研修がなされてきました。私も、5月が近づくにつれて研修会のビデオを見たり、研修会に実際に参加したりと、すこしずつ準備をしてきました。研修会における先生方の様子はさまざまでした。若手の先生方からは色々質問が出ますが、ベテランの先生方からは質問が出ない、質問が出ないけれど恨み節はそこかしこから聞こえてくるというありさまでして、それ自体大変興味深いものがありました。
かくいう私は、私の事務所ではいち早くペーパーレス化を図り事件記録を電子データで保存管理してきましたから、裁判所のファイルに書面をアップロードすれば足りるというmints(ミンツ)に違和感はなく、むしろ今まで必要とされていた事務手続(受領書の送付等)が無くなるため便利になるなぁという感想を持っています。おそらく、これから弁護士になる人は、大量の紙で綴った事件記録を鞄に詰め込んで、わざわざ裁判所に出向いていたなんて想像もつかないと、これまで当たり前であった弁護士業務の非効率さに驚くことになるのだろうと、しみじみ思っていたりします。

なお、写真のキャラクターは「さいたん」。裁判所ナビゲーターという肩書を持つ、ゆるキャラです。さいたんは3つの動物からできているようです。なんだと思いますか?。私は、たぬきと思っていましたが違いました。
今回は、改正相続法25 遺言書保管法2です。
前回は、遺言書を保管してもらうには、無封の遺言書をもって、遺言者本人が法務局に行かなければならないこと、遺言書はいつでも返還を求めることができるということをお話ししました。
今回は、保管してもらった遺言書を相続人がどのようにして知ることができるのか、についてのお話です。
Q1 お父さんが亡くなりました。お父さんは、生前遺言書を書いたと話していたので、家を探したのですが見つかりません。法務局に遺言書が保管してある場合があると聞いたのですが、法務局にお父さんの遺言書があるかをどうやったら調べることができますか。
A1 法務局に、「遺言書保管事実証明書」の交付を請求することで、遺言書があるか否かを知ることができます。
自筆証書遺言を法務局に保管してもらうと、法務局から「保管を証する書面」が交付されます。ですから、①相続人は、被相続人の家等から「保管を称する書面」を見つけることで、法務局に自筆証書遺言を保管してあることを知ることができます。
また、「保管を証する書面」が見つからないときは、相続人の方から法務局に問い合わせをすることが考えられます。その際、②「遺言書保管事実証明書」の交付を請求することが考えられます。これは、法務局に遺言書が保管されているよ、保管されていないよということを証明する文書です。あくまでも保管しているか否かを明らかにするだけであり、その内容まで知ることはできません。
相続人が内容を確認する場合には、③法務局に「遺言書の閲覧請求」をする必要があります。
そして、「遺言書保管事実証明書」の交付を請求された場合、又、「遺言書の閲覧請求」がなされた場合には、法務局はその他の相続人等に対して、遺言書が保管されているのであれば、「遺言書が保管されている旨を通知する」こととされています(遺言書保管法第9条第5項)。そのため、④相続人は、この法務局からの通知によって、遺言書の存在を知ることもあります。
ひとりの相続人のアクションによって、他の相続人も遺言書があることを知ることができるというわけです。これにより、自筆証書遺言のデメリットであるその存在を知らないで遺産分割協議をしてしまうということを防ぐことができるのです。
Q2 叔父さんが死亡したと聞いたので、叔母さんに、叔父さんの遺言書が法務局にあるかもしれないので、調べてもらったらと提案しました。しかし、叔母さんも高齢なので、何のことがわからないようです。代わりに、甥の私が、遺言書保管証明書の交付を請求することができるでしょうか?
A2 遺言書保管証明書は誰でも請求できますので、甥子さんでも請求できます。しかし、その場合、甥子さんが相続人等になっている遺言書があるか否かであり、叔母さんの相続人等になっている遺言書があるか否かではありません。そのため、叔母さん(妻)が相続人等になっている遺言書があるか否かを明らかにするためには、叔母さん自身が遺言書保管証明書の交付を請求するべきでしょう。
遺言書保管事実証明書の交付は、遺言者が死亡していれば、誰でも求めることができます(遺言書保管法第10条第1条)。
しかし、遺言書保管事実証明書で明らかになるのは、あくまでも、遺言者として特定された者について、自己が相続人、受遺者、遺言執行者等の関係相続人等に該当する遺言書(関係遺言書)が法務局に保管されているか否かです。
設問ですと、甥っ子さんが相続人等となっている遺言書は保管されていないが、叔母さんが相続人等となっている遺言書が保管されている場合、甥っ子さんが遺言書保管事実証明書の交付請求をしても、遺言書は保管されていない旨の遺言書保管事実証明書が交付されるだけとなってしまいます。
そのため、叔母さんの相続のために、叔父さんの遺言書が保管されているかを確認したいのであれば、あくまでも叔母さんから遺言書保管事実証明書の交付を請求するべきです。
Q3 法務局に保管されていた自筆証書遺言は検認が不要と聞いたのですが、本当ですか。
A3 はい、本当です。
自筆証書遺言については、検認が必要とされております。自筆証書遺言の偽造を防止するためです(検認についての詳しい説明はコチラ)。
しかし、法務局に遺言書が保管されると、その遺言書について画像情報等を法務局が取得、保管することになります。
前回の、改正相続法24 遺言書保管法はコチラです。
今回は、改正相続法24 遺言書保管法です。
自筆証書遺言は、遺言者の死亡後に、本当に遺言者によって作成されたのか、要式・内容に誤りがないか等、後々紛争が生じたり、そもそも遺言書に気付かないまま遺産分割協議がなされてしまうというデメリットがあります。
今回、自筆証書遺言のデメリットを防止し、自筆証書遺言の促進を図るために、自筆証書遺言を法務局に保管してもらうという制度を新設しました。
自筆証書遺言を法務局に保管すると、どうして自筆証書遺言のデメリットが防止できるのかをお話したいと思います。
Q1 大切な自筆証書遺言ですから封に入れて保管しておりました。法務局にはこのまま持って行けばいいのでしょうか。
A1 いいえ、法務局に保管するには、自筆証書遺言は無封にして提出する必要があります。
法務局で保管する遺言書は、無封の遺言書であることが必要です(遺言書保管法第4条第2項)。
法務局が、民法第968条の定める方式に適合している遺言書であるかを確認するため、また遺言書をスキャナで読み取り画像情報を保管するために、保管される遺言書は無封であることが必要とされています。また、ホチキス止めをしないことも必要とされています。
このように、自筆証書遺言を法務局に保管してもらうと、民法第968条に定める自筆証書遺言の要件(方式)に適合するか否かを確認してもらえるというわけです。これにより、要式不備により遺言書が無効となるというデメリットを防ぐことができます。これは、自筆証書遺言を法務局に提出することの最大のメリットであると思います。
なお、無封であればどのような自筆証書遺言であっても大丈夫、ということではありません。
保管してもらえる遺言書は、法務省令で定める様式による遺言書であることが必要です。保管してもらおうとする人は、まず法務局に問い合わせをすることをお勧めいたします。
Q2 お父さんが遺言書を保管してもらいたいらしいのですが、お父さんは足が悪いので、長男である私が法務局に自筆証書遺言を提出することができますか。
A2 自筆証書遺言を保管してもらうには、本人たるお父さんが法務局に出頭して提出する必要があります。
保管する自筆証書遺言に間違いがあってはいけません。そのため、遺言をする本人が法務局に出頭して自筆証書遺言を提出する必要があります(遺言書保管法第4条第6項)。
そのため、本人が法務局に出頭する必要があります。
Q3 法務局に保管してもらった遺言書の内容を訂正したいのですが、返還を求めることができますか。
A3 保管の申請を撤回することにより、遺言書の返還を求めることができます。
法務局に保管されている遺言書は、保管の申請を撤回することで、いつでも遺言書の返還を求めることができます(遺言書保管法第8条)。
もっとも、他人が勝手に保管を撤回してはいけないので、保管の返還は本人が出頭して行う必要があります。
とある日、同じ弁護士会松戸支部に所属されている先生から、メールが届きました。
日弁連が作成したトートバッグを、松戸支部の会館で配布しており、会員たる弁護士も受け取ることができますよというものです(注:少し前の話なので、現在は配布していないと思います)。
このメールを読んで、私は「ほおう」とつぶやきました。
ちーべんエコバッグを購入したことのある私(詳しくはコチラ)、ぜひ日弁連のトートバッグも入手したいと思いました。
そのため、トートバッグを貰うためだけに松戸支部の会館に行きました。受付の方に「トートバッグが欲しいんですが」というのは少し気恥ずかしかったですが、無事入手することができました。

これ、ちーべんエコバッグとは比べものにならないくらいしっかりした作りでできています。生地が厚く丈夫ですし、縫製もしっかりしています。大きさも大きすぎず小さすぎずで、使い勝手もよさそうです。これなら普段使いに丁度いいかもしれません、中央の文字さえなければですが。
調べてみると、このトートバッグ、日弁連が主催している法律相談、「ひまわり法律相談」を推進するプロジェクトチームが、ひまわり法律相談に来られた方に配布するために作成したもののようです。「ひまわり相談ネット」という文字がある理由は、ひまわり法律相談のノベルティだからなのでしょう。
中央の文字さえなければなぁとしげしげ見ているうちに、これ内側に印刷してもよかったのではないかなと思うようになりました。
ひまわり法律相談のノベルティなのだから、外側にそれとわかるように印刷しないでどうするという意見に対して、「外側に印刷部分があると、ひまわり法律相談に行ったことを公言するようでちょっと抵抗があると感じる方もいらっしゃるでしょう。むしろ、バッグの中に印刷した方が、バッグを開けるたびに「なにかあればひまわり法律相談に行こう」と思ってもらえて、ひまわり法律相談の促進につながるのではないでしょうか。」と、屁理屈をこねる先生がプロジェクトチームにはいなかったのでしょうか。作るなら、使ってもらえるノベルティの方がいいと思う私です。
バッグの中に印刷するというのは流石にというのなら、象形文字みたいなキャラクターよりも、日弁連の公式キャラクターのジャフバくんを使った方がまだかわいかったのではないでしょうか。こういうときのためのジャフバくんでしょうに。
ここまで考えると、各単位会からいろんなトートバッグが作成されていないかなと思い、インターネットで検索をしてみました。
広島県弁護士会のキャラクター、カープローヤーのトートバッグ。ほぼカープ坊やですから、外側にキャラクターを印刷しても抵抗はありません。
京都弁護士協同組合が作った、持ち手が丈夫な「弁護士帆布かばん」なるトートバッグ。メッセージ性はありませんから、当然ありでしょう。
兵庫県弁護士会取調べの可視化実現本部が作成した「可視化オールくんトートバッグ」。取調「全面」可視化→可視化「オール」→「オール」≒「オウル」(owl:ふくろう)とゴロがいい、夜目も効くから、取調を監視するという意味でふくろうのキャラクターが相応しい、広島県弁護士会の先生方がそんなことを話し合ったのではないかと想像すると、・・・あり、ですかね、うん、あり。
と思いがけず無駄な時間を過ごしてしまいましたが、最終的に思ったことは、
弁護士、何かとトートバッグつくりがち、ってことでしょうか、知らんけど。