ishizukalaw のすべての投稿

相続の遺留分侵害額請求のページを変更しました

相続の遺留分侵害額請求のページの変更をしました（変更ページはコチラです）。

令和元年７月１日から施行されている新しい相続法によって，遺留分減殺請求は新しく遺留分侵害額請求に変わりました。

以前のページでは新法に合致していなかったので，この度内容を刷新いたしました。

弊事務所のホームページでは，身近な法律問題についての情報を，できる限り多くそしてわかりやすく発信しておりますので，何か法律問題について疑問に思われることがありましたら各ページを参考になさってください。

新型コロナ感染症予防，拡大防止対策

弊事務所における新型コロナ感染症予防，拡大防止対策をご紹介します。

手指消毒

ボールペン除菌

アクリル板の設置

除菌消毒

その他にも，マスク着用や常時換気をする等の対策をしております。

柏市民及び近隣の市民の皆様に安心して法律相談をしていただけるよう努めてまいります。

お客様の声を追加しました（３件）

弊事務所では，今後の事務所運営をよりよいものとするために，事件終了時に，依頼者様に任意でアンケートを書いていただいております。

この度も，柏市，松戸市，白井市，取手市等，弊事務所周辺にお住まいのお客様から，弊事務所に宛てて，沢山の声が寄せられております。

https://ishizuka-law.jp/voice/

お客様の声が，これから弊事務所へのご相談やご依頼を考えている方の参考になれば幸いです。

今回のお客様の声は，

・その他，強制執行（債権執行）

・不貞（加害者側）

・債務整理（自己破産）

です。

細かい仕事ぶりが私は良いと思いました

事務所の中は静かで入りやすかった

一つ一つ丁寧に説明してもらえ安心出来ました

離婚と税金　２

前回に引き続き，離婚と税金についてお話します。

前回は，財産分与を受ける者の税金問題についてお話しましたが，今回は，財産分与をする側の税金問題です。

A1　財産分与をすると譲渡所得税がかかるのですか。

Q1　財産分与をする資産の種類によっては，譲渡所得税がかかる場合があります。

所得税法３３条１項の「資産の譲渡」は，有償無償を問わず，資産を移転させる一切の行為をいうものとされており，財産分与としてなされた不動産譲渡に対する譲渡所得課税を適法とした裁判例もあります。

そのため，分与する資産の時価が，その資産を取得した時の価額より高くなっていれば，譲渡所得税や住民税が課されることになります。

なお，逆に，分与時の時価がその資産を取得した価額よりも下がっていれば所得税が課されることはありません。

A2　譲渡所得税がかかる資産の種類にはどのようなものがあるのですか。

Q2　不動産，書画骨董，絵画，宝石，自動車，船舶，機械器具，ゴルフ会員権，特許権，著作権等がありますが，金銭，貸付金，売掛金などの金銭債権はあたりません。

現物給付をする際には譲渡所得税が発生する場合がありますが，金銭給付をする際には譲渡所得税は発生しませんので，財産分与をする側にとっては，金銭給付をもって財産分与の給付とした方が，税法上有利といえます。

お客様の声を追加いたしました（２件）