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事務所の中は静かで入りやすかった
一つ一つ丁寧に説明してもらえ安心出来ました
離婚と税金 2
前回に引き続き,離婚と税金についてお話します。
前回は,財産分与を受ける者の税金問題についてお話しましたが,今回は,財産分与をする側の税金問題です。
A1 財産分与をすると譲渡所得税がかかるのですか。
Q1 財産分与をする資産の種類によっては,譲渡所得税がかかる場合があります。
所得税法33条1項の「資産の譲渡」は,有償無償を問わず,資産を移転させる一切の行為をいうものとされており,財産分与としてなされた不動産譲渡に対する譲渡所得課税を適法とした裁判例もあります。
そのため,分与する資産の時価が,その資産を取得した時の価額より高くなっていれば,譲渡所得税や住民税が課されることになります。
なお,逆に,分与時の時価がその資産を取得した価額よりも下がっていれば所得税が課されることはありません。
A2 譲渡所得税がかかる資産の種類にはどのようなものがあるのですか。
Q2 不動産,書画骨董,絵画,宝石,自動車,船舶,機械器具,ゴルフ会員権,特許権,著作権等がありますが,金銭,貸付金,売掛金などの金銭債権はあたりません。
現物給付をする際には譲渡所得税が発生する場合がありますが,金銭給付をする際には譲渡所得税は発生しませんので,財産分与をする側にとっては,金銭給付をもって財産分与の給付とした方が,税法上有利といえます。
お客様の声を追加いたしました(2件)
弊事務所では,今後の事務所運営をよりよいものとするために,事件終了時に,依頼者様に任意でアンケートを書いていただいております。
この度も,柏市,松戸市,白井市,取手市等,弊事務所周辺にお住まいのお客様から,弊事務所に宛てて,沢山の声が寄せられております。
https://ishizuka-law.jp/voice/
お客様の声が,これから弊事務所へのご相談やご依頼を考えている方の参考になれば幸いです。
今回のお客様の声は,
その他,不貞慰謝料請求
その他,婚約破棄
です。
プラスマイナスを対比して論点を整理してくださった
ダメもとでお願いしました
おかげさまで3周年
本年2月1日を持ちまして,弊事務所もおかげさまで3周年を迎えました。
企業による生存率は,1年で50%,3年で50%,5年で15%,10年で3%,30年になると0.02%ということを聞いたことがあります。
もちろん,業種によっても異なり,飲食店ですと,1年で70%,3年で30%,5年で10%,10年で5%なんだそうです。
弁護士業界はそれほど厳しくはないのかもしれませんが,楽観は決してできないというのが業界内の多数意見だと思います。
ある企業の社長さんから,先生少なくとも3年は続けなくては,3年続けたらそのまま続けられるよと言われたことがございます。
是非,その社長さんのお言葉通りになってもらいたいと思います。
3年経ちますと,殺風景と言われた相談室に絵画も飾られるようになります。

志村一男先生の「河原」。
多摩川の夕暮れ時,河の水と葦が夕日に照らされている,美しい夕映の情景が描かれております。
忙しさに追われる日々は相変わらずですが,夕日を眺める気持ちの余裕ぐらいは持ちたいなと思います。
今後も,柏市およびその周辺にお住まいの市民の皆様と企業様に支えていただきながら,良質な法的サービスを提供することで,地元柏市およびその周辺にお住まいの市民の皆様と企業様に貢献していきたいと思います。
4年目も,石塚総合法律事務所をどうぞ宜しくお願いいたします。
離婚と税金1
離婚に関する相談者様やご依頼者様から,税金に関する質問も,まま受けることがあります。
そこで,今回のブログのテーマは離婚と税金にしたいと思います。
1回目は,財産分与で財産の給付を受ける者についての税金問題をお話します。
Q1 財産分与により財産をもらった場合,贈与税や所得税を支払わなければならないのですか?
A1 (原則)支払わなくても大丈夫です。
財産分与は,相手方から贈与を受けるのではなく,夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づいて,給付を受けるものであり,贈与又は所得ではありません。
したがって,分与を受けた者は,所得税を支払う必要はありませんし,原則として贈与税も支払う必要はありません。
もっとも,①分与された財産の額が,婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額や,そのほか全ての事情を考慮してもなお多過ぎる場合や,②離婚が贈与税を免れるために行われたと認められる場合には,贈与税がかかることになります。
Q2 財産分与により不動産を取得した場合,不動産取得税を支払わなければならないのですか?
A2 財産分与が清算的財産分与であるときは,多くの都道府県において不動産取得税を課税しない取り扱いをしていますので,不動産取得税を支払わなくてもいい場合が多いでしょう。
不動産を取得した場合,不動産を取得した者に対して,その不動産の所在する都道府県から不動産取得税が課税されます。
ただし,財産分与により不動産を取得した場合において,その財産分与が清算的財産分与であるときは,多くの都道府県において不動産取得税を課税しない取り扱いがなされています。
Q3 財産分与により不動産を取得したのですが,その年の固定資産税・都市計画税を支払わなくてはなりませんか?
A3 (財産分与が1月1日になされたのでない限り)支払わなくていいです。
固定資産税は,その不動産の所在する市町村が毎年徴収するものです。都市計画税は,その不動産が都市計画区域内の市街化区域内にある場合に,課税されます。
固定資産税も都市計画税も,毎年1月1日の時点における不動産の所有者に課税され,納税義務者は同時点における不動産の所有者です。
そのため,財産分与によって不動産を所有した者は,(財産分与が1月1日になされたのでない限り)固定資産税・都市計画税の納税義務者ではないので,これらの税金を支払わなくていいことになります。
Q4 離婚前に財産を分与しても,贈与税はかからないのですか。
A4 離婚前の財産の分与は,贈与になりますので,贈与税はかかります。
財産分与を離婚前にすることはできません。離婚を条件とした贈与であっても,それを離婚前に実行すれば,財産分与ではなく贈与ですので,贈与税はかかってきます。
そのため,離婚前に財産を分与する場合には,贈与税の基礎控除額である110万円を意識する必要が出てくることになります。
離婚のために別居中の児童手当の行方
今回も,離婚についてのブログです。
離婚の関するご相談者様又はご依頼者様からよく質問されることの一つに,児童手当に関する質問がございます。
今回は,この別居中の児童手当についてのお話です。
まずは,前提知識から,
Q1 児童手当とはなんですか。
A1 児童手当とは,児童を養育する家計の負担を軽減し,あわせて児童の健やかな成長に資することを目的として支給される手当のことをいいます。
(受給資格)
児童手当は,中学校3年生(15歳になった日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人に支給されます。
(支給月額)
- 0歳から3歳未満 (一律) 15,000円
- 3歳から小学校修了前 (第1子・第2子) 10,000円
- 3歳から小学校修了前 (第3子以降) 15,000円
- 中学生 (一律) 10,000円
- 所得制限限度額以上世帯、児童1人につき 5,000円(※)
(※)児童手当には所得制限がありますので,一定の所得を有する人は,「特例給付」として、児童1人につき、月額5,000円が支給されます。
(支給時期)
2月・6月・10月の各10日(土曜・日曜・祝日の場合はその直前の金融機関営業日)に,それぞれの前月分までの手当が支給されます。
Q2 離婚のために別居をしました。今まで児童手当は夫の口座に振込まれることになっていました。別居して子供を養育しているのは自分なので,夫に振込まれる児童手当を自分の口座に振り込まれるようにしたいのですが,できますか?
A2 できます。
実は,よく質問されるというのは,このQ2に関する質問です。
児童手当は,児童を養育する保護者のうち,家計の主たる生計維持者に支払われることになっています。そのため,夫婦二人で子育てをしている場合や,単身赴任を理由に別居している場合には,所得の高い人に支払われます。夫の方が所得が高いことが多いため,多くの家庭では夫名義の口座に振り込まれています。
しかし,離婚準備中などの理由で別居をしている場合には,子供と一緒に住んでいる方に児童手当が支払われるとされています。
そのため,離婚のために別居をしている妻が子育てをしている場合には,児童手当は妻に支払われるべきといえるのです。
Q3 Q2の場合に,児童手当の振込先口座を夫から自分(妻)に変更するにはどうしたらいいですか。
A3 妻の住所地の役所に,①「児童手当などの受給資格に係る申立書」と,②「協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本・調停期日呼び出し状(写し)・家庭裁判所による係属証明書・調停不成立証明書」のいずれかを提出すれば足ります。
①は各役所に備え付けておりますので,そちらを利用されるといいでしょう。
②についてですが,夫婦関係等調整(離婚)調停を申し立てているときの,調停期日の呼び出し状などを提出することになります。
当職が離婚調停を手続代理している場合,ご依頼者様には,調停申立書の写しを代わりに提出してもらうことが多いです。柏市,松戸市の近隣の役所のみならず福島県郡山市でも同様の対応をしてもらっていましたので,おそらくどこの役所でも②として扱ってくれると思います。
Q4 Q3によって,児童手当を受給すると,婚姻費用算定の際の収入に影響がありますか。
A4 ありませんので,安心して児童手当を受給してください。
これは少し応用的知識です。婚姻費用(生活費)を調停ないし審判で決める際,双方の収入が考慮されます。
請求する側の収入が低く,請求される側の収入が高ければ,つまり収入の格差が大きければ多いいほど,認められる婚姻費用は高くなります。
Q4の質問は,離婚準備のために別居中の妻が児童手当を受給することで,その分収入が高くなるとして,認められる婚姻費用が低くなってしまわないか,というものです。
しかし,婚姻費用の収入に児童手当の受給分は考慮しないという扱いをしていますので,安心して,早めにA3の児童手当の受給資格の申立てをしてください。
妻側に立って婚姻費用分担請求調停の手続代理をしている際,児童手当の受給資格の変更をすると,結構な確率で相手方である夫から,児童手当をもらえるようになったのだから,その分婚姻費用を減額してもいいはずだと言われることあるのですが,そのような夫の言い分は通らないのです。


