刑事事件

弁護士が不起訴の獲得に向け弁護します

早期の身柄解放と不起訴処分には，早期に弁護活動を開始することが不可欠です。
被疑者段階での国選弁護人は，一定の要件を満たした場合のみに選任され，選任時期も勾留後であるため，逮捕直後の弁護活動はできません。
弁護士に依頼すれば，要件は不要ですし，逮捕直後から弁護活動ができます。

逮捕後，72時間以内の面会できるのは弁護士だけです

接見禁止処分が付けられ，加害者とそのご家族との接見（面会）が禁じられていても，弁護人は，警察官の立会いなく加害者と接見をすることができます。
このことは加害者本人にとって心強いだけでなく，そのご家族にとっても加害者本人の様子を知ることができ安心につながります。

証拠に基づいた確実な刑事告訴をします

被害者が，被害届（告訴状）を作成し，警察に提出しても，なかなか受理されないのが現状です。
弁護士であれば，被害事実が犯罪であることを明らかにし，一定の証拠を示しながら被害届（告訴状）を作成するので，受理の可能性が高まります。

1.早期の身柄の解放を求めることができる

外部との接触を断たれる身柄の拘束は精神的に相当応えますし，勤務先からの解雇という重大なデメリットがあります。
弁護人であれば，勾留（延長）請求に対する意見書の提出，勾留（延長）決定に対する準抗告等により，早期の身柄解放を求めることができます。

2.警察や検察からの取調べに対して適切な助言をする

弁護人は，警察や検察の取調べに対して，黙秘をすべきかあるいは自白をして有利な情状を得るべきか，また，供述調書に署名及び指印を押す際の注意点等を，適切に助言をすることができます。

3.示談交渉をする

被害者がいる事件において，示談の成立は，非常に有利な情状事実です。
もっとも，被害感情から，加害者のご家族が示談を成立させるのは極めて困難です。
弁護人であれば，その経験等から示談が成立しやすくなります。

4.不起訴処分のための意見書を提出する

起訴されると，９９．９％有罪となるのが現状です。
特に，医師や国家公務員等は，刑罰によって資格の喪失，又は，失職という重大な不利益を負います。
そこで，不起訴処分を得ることが大切ですが，弁護人は不起訴処分のため示談交渉をする他，検察に対し意見書を提出することができます。

5.裁判に有利な証拠を収集する

弁護人は捜査機関ではないので，証拠の収集能力に限界がありますが，関係者からの事情聴取，専門家への意見書作成依頼，弁護士会照会，公務所等照会などの証拠収集を行うことで，裁判を有利にすすめることができます。