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７月１８日は，千葉県弁護士会主催の「ストーカー救済支援に関する研修会」に参加してきました。

研修会では，ＮＰＯ法人ヒューマニティの理事長小林明子氏から，ストーカー加害者のカウンセリングの実情等の講演がなされたり，千葉県警の子供女性安全対策課からストーカー事件への警察への対応についての講演がなされました。

この時期に研修会を開いた理由はわかりませんが，ストーカー規制法の２０１６年改正における新しい禁止命令制度が，今年の６月１４日に施行されたことと関係があるのかもしれません。

若干新しい禁止命令制度に関して説明します。

まず，ストーカー規制法には，警告と禁止命令の２つの制度があります。

警告は，警察本部長等がつきまとい等を行う者に対して，さらに反復してつきまとい等を行うなと警告を発するというものです。この警告で約９０％の者がつきまとい等をやめるといわれております。

禁止命令は，公安委員会がつきまとい等を行う者に対して，さらに反復してつきまとい等を行うことを禁止する命令であり，これにより，違反者に対して禁止命令違反罪を問うことが可能となります。

従来，禁止命令は，警告を経てはじめて発令されることになっておりました。また，発令の前にはつきまとい等を行う人物に聴聞を行うことが必要でした。しかし，今回の改正により，警告を経ずに禁止命令を発令することができるようになりました。しかも，緊急の場合には，聴聞を経ずに禁止命令を発令することもできるようになりました。

また，禁止命令の有効期間は１年ですが，今回の改正により，１年ごとに，聴聞を経て更新することが可能となりました。

このように，今回の改正により禁止命令がより発令されやすくなったというわけです。

その他に，２０１６年の改正はつきまとい等の行為を拡大するなどしております。関心のある方は，千葉県警作成のリーフレットをごらん下さい。わかりやすく，説明されております。

先日（２９日）は，千葉県弁護士会主催の「弁護士による事業承継」の研修を千葉県弁護士会松戸支部で受けてきました。

中小企業・小規模事業者は，全企業の９９．７％を占め，全雇用の７０％を担っておりますから，中小企業・小規模事業者が日本経済を支えているといって間違いないでしょう。しかし，今，この中小企業・小規模事業者数が年々減少をしております。２００９年に４２０万者あった中小企業・小規模事業者数は，２０１２年には３８５万者，２０１４年には３８０．９万者まで下がっております。その理由の一つとして，中小企業・小規模事業者の事業承継の問題があると考えられております。

この中小企業・小規模事業者の事業承継の問題とは，中小企業・小規模事業者の経営者が高齢化するなどして，事業（会社）経営を後継者に承継させる必要が生じているが，事業の将来性が乏しい，親族・社内後継者が不足している，親族間の相続問題，及び税負担問題等の理由から，事業を後継者に承継できずに，そのまま廃業に至っているという問題のことです。中小企業・小規模事業者数の減少は日本経済に直結するため，現在，国は，中小企業庁を旗振り役として，事業承継問題対策に積極的に乗り出しております。

かかる事業承継問題対策には，遺留分，株式譲渡，事業再生などの法律上の知識が必須であるため，事業承継問題には弁護士による積極的な関与が望まれており，各弁護士会はその要請に応えるべく，研鑚を目的として多くの研修を開催しております。

私も以前からこの事業承継問題には関心があり，地元柏市及び近隣の市町村の企業さま及び市民の皆さまの事業承継問題に十分に対応するべく，事業承継に関する書籍を読んだり研修に参加したりしております。事業承継問題についてご相談やご要望がございましたら，当事務所にお問合せいただければ幸いです。

なお，この事業承継問題に関しては，後日，当事務所のホームページにおいても基礎知識として掲載する予定です。