千葉県柏市債務整理・借金問題公的手続きまとめ

債務や借金の問題を一人で抱え込んでいませんか？
柏市では、こうした問題に直面している方々を支援するために、さまざまな公的制度や相談窓口が用意されています。
このページでは柏市在住の方が利用できる債務整理や借金問題に関する公的支援制度や相談窓口をまとめています。
借金問題は、一人で悩まず、専門家の力を借りることが大切です。
債務整理・借金問題でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

無料相談窓口

1，柏市消費生活センター

借金等の返済や消費者トラブルでお困りの柏市在住・在勤の方を対象に、弁護士による無料相談会（予約制）を開催しています。
相談時間は最大で40分となりますので、書類やメモを準備しておくと、限られた相談時間で適切なアドバイスがもらえるでしょう。

実施日	偶数月第3水曜日、午後1時から午後4時
開催場所	消費生活センター（柏市柏下73番地中央体育館管理棟1階）
電話番号	04-7163-5853
予約受付時間	毎週月曜～金曜 9：00～17：00（※祝日を除く） ※偶数月の1日から予約受付を開始しますので、電話でお申し込みください。 詳しくはこちら

2，クレジットサラ金無料相談

弁護士会事務局が、対応可能な担当弁護士をすぐに紹介してくれます。
借金問題を抱える本人だけではなく、家族や知人からの相談にも応じており、すぐに弁護士費用を用意することが困難でも、分割払いや法テラスの利用など、柔軟な対応が可能です。
初回30分無料で１回限りのご利用となります。
２回目以降は一般相談（有料）をご利用ください。

実施日	担当弁護士と直接お決めください
開催場所	担当弁護士事務所
電話番号	047-366-6611
受付時間	10：00～11：30，13：00～16：00 詳しくはこちら

3，多重債務専門相談窓口

千葉財務事務所では、専門の相談員が丁寧にお話を伺い、解決に結びつくアドバイスや情報提供をし、必要に応じて法律専門家（弁護士等）につないでいます。
ご相談は電話か面談で受け付けておりますのでお気軽にご利用ください。

実施日	来所の場合は事前にお電話にてご予約下さい
開催場所	千葉財務事務所(理財課内)
電話番号	043-251-7830
相談時間	平日　8：30～12：00，13：00～16：30 詳しくはこちら

生活再建に向けた支援

簡易裁判所の代理権を持つ認定司法書士や、専門資格を有するアドバイザーカウンセラーが対応する機関です。
専門家による金銭管理の改善、心理的サポート、マインドセットの変革に加え、家族の協力を得ることで、これらの方法を組み合わせながら実践し、借金の再発を効果的に防ぐことができます。

千葉県司法書士会	千葉県司法書士会では借金の整理と生活の改善に積極的に取り組んでおり、ホームページでは借金についてのＱ＆Ａや無料相談についても掲載しています。 詳しくはこちら
日本クレジットカウンセリング協会	JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥った方々に向け、公正・中立な無料相談を実施しており、任意整理や家計管理の改善も無料でサポートしています。 詳しくはこちら
日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター	生活再建支援カウンセリングによる、債務問題を抱える本人またはご家族のご相談を受け付けています。 再発防止を目的としたカウンセリングは、債務者本人への効果を考慮し、原則として同居のご家族を対象としています。 詳しくはこちら

債務整理の主な方法と注意事項

■任意整理（裁判所を通さない借金整理）

裁判所を介さずに、貸金業者やクレジットカード会社などとの間で支払方法について交渉し、返済計画を立てる債務整理の手続きです。
利息のカットや長期分割払いにより、毎月の返済額を減らすことが可能です。

任意整理の注意事項	・債権者が応じるとは限らない（交渉次第で条件が変わる） ・将来の利息は減らせるが、元本は基本的に減らない ・信用情報（ブラックリスト）に登録される（約5年） ・対象にできる借金を選べる（住宅ローンなどを除外可能）

■特定調停（裁判所を通じた話し合い）

債務の返済ができなくなるおそれのある債務者（特定債務者）の経済的再生を図るため、特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続です。
十分な法律知識を有しない当事者でも、窓口に備え付けの申立書などのひな型を使って自分で申立てを行い、手続を進めていくことができます。

特定調停の注意事項	・債権者との調停が成立しなければ解決しない ・利息制限法を超える利息がある場合、引き直し計算が必要 ・調停が成立すると、決められた通りに支払わなければならない ・信用情報（ブラックリスト）に登録される（約5年） ・自分で手続きを進める必要があるため、負担が大きいことも

■個人再生（借金の大幅減額＋計画的な返済）

借金の返済が難しくなった人が、返済額を減額し、原則3年で分割返済する計画を立てます。
債権者の意見を聞き、裁判所が認めれば、その計画に沿って返済を進めます。
計画どおりに返済すれば、残りの債務（一部を除く）が免除される手続きです。

個人再生の注意事項	・一定の収入がないと利用できない（継続した収入が必要） ・債権者の反対があると再生計画が認められないこともある ・住宅ローンは対象外だが、特例で住宅を守ることが可能 ・信用情報（ブラックリスト）に登録される（約5～10年） ・官報に掲載される（一般の人が見ることは少ない）

■自己破産（借金の免除）

裁判所に申し立てて、最終的に借金の返済を免除してもらう手続きが自己破産です。
利息制限法を使って借金を減らしても、まだ返済が難しい場合に検討します。

自己破産の注意事項	・税金や養育費など、一部の債務は免除されない ・一定の財産（車や不動産など）は処分される（99万円以下の現金は残せる） ・信用情報（ブラックリスト）に登録される（約7～10年） ・職業や資格に制限がかかる場合がある（例：弁護士、警備員など） ・官報に掲載される（一般の人が見る機会は少ない）

それぞれの手続きにはメリット・デメリットがあるので、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

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