顧問契約のご案内

１　いつでも気軽に弁護士に相談できます

２　御社の隠れた法令違反、法的問題をあぶり出し、改善できます

３　優先的かつ迅速に対応してもらえます

４　顧問先企業の内情に基づいたアドバイスを受けることができます

５　低コストで法務部門のアウトソーシングが可能となります

６　対外的信用の向上及び反社会的勢力へのけん制効果が期待できます

７　事件を依頼する場合の弁護士費用を抑えることができます

１　中小企業、各種団体専門の企業法務を専門に取り扱っているという強みがあります

企業法務とひと口にいっても、一部上場の大企業の企業法務と中小企業や個人事業主の企業法務は異なります。
中小企業、各種団体、及び個人事業主が陥りがちな法令違反、法的トラブルを回避するためには、中小企業等を専門にしている弁護士を顧問に選ぶことが大切です。

２　複数の料金プランがあるため御社に最適な顧問契約を選べます

試しに弁護士と顧問契約を締結したいという要請から、法務部をアウトソーシングしたいという要請まで、石塚総合法律事務所では幅広いニーズに対応するべく複数の料金プランを用意していますので、御社に最適な顧問契約を締結することができます。

３　顧問契約の内容がわかりやすく安心して顧問契約を結べます

石塚総合法律事務所では、顧問契約の料金を明示するだけでなく、外部からはわかりにくい顧問契約の内容についても明示しているため、安心して顧問契約を締結することができます。

４　他の専門職のアドバイスも受けられます

石塚総合法律事務所では、税理士、司法書士といった他の専門職と連携をしているため、より専門的な法的アドバイスを受けることができます。

5つの顧問契約プランより、方針に合わせてお選びいただけます。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。

顧問契約の詳細については、こちらのPDFも併せてご確認下さい。

法人の顧問契約プラン詳しくはこちら

• 「取引先から契約書案を提示されたがどう対応したらいいのか」
• 「従業員の勤務態度に問題があるがどう対応したらいいのか」

等々、企業活動をしていれば法的アドバイスを受けなければならない場面や、受けた方がいい場面は必ずやってきます。
その都度、弁護士事務所を探して、弁護士事務所に行くというのでは、手間と時間が掛かりすぎます。
また、大したことでは無いかもしれないのに弁護士に相談するなんて大袈裟かなと、弁護士に相談に行くことに躊躇してしまうこともあるかもしれません。
そのため、弁護士による法的アドバイスを受けないまま対応してしまい、後々にトラブルになってしまうのです。
顧問弁護士がいれば、アドバイスを求めたいと思ったその時に電話、オンライン、メール等で弁護士にアドバイスを求めることがきます。
また、自社の顧問弁護士ですから、気兼ねなくなんでも話をすることもできます。
その結果、顧問弁護士のいる会社は、法的トラブルを回避することができるのです。

一方で、顧問弁護士は何をしてくれるの？と、弁護士と顧問契約を締結するメリットがわからないと考えていることも顧問弁護士を持たない理由のようです。

1　税理士や社会保険労務士とは顧問契約を締結しているのに、弁護士とは顧問契約を締結していない中小企業は少なくありません。
弁護士を持たない中小企業は、①弁護士は何かあったとき（戦時）に相談をする相手で、何もないとき（平時）には税理士等に相談をすれば足りると考えているようです。
②税理士は確定申告手続、社会保険労務士は従業員の給与の計算というように、事務処理を代行してもらえるため顧問契約を締結するメリットを理解しやすい一方で、顧問弁護士は何をしてくれるの？と、弁護士と顧問契約を締結するメリットがわからないと考えていることも顧問弁護士を持たない理由のようです。
さらに、③顧問弁護士なんてまだうちの会社には必要はないという、弁護士と顧問契約を締結することへの敷居の高さを理由にすることもあるようです。

2　しかし、以下述べるように、これらはいずれも的外れであり、顧問弁護士を持たないことの理由にはなり得ません。
顧問弁護士を持っている中小企業は、顧問弁護士は自社のビジネスパートナーであり、積極的に活用するべき存在だと理解しています。
まず、税理士や社会保険労務士は税務や社会保険という特定の法領域の専門家ではありますが、それ以外の法領域についての専門家ではありません。
企業活動で起こり得る法律問題は特定の法領域に限られない以上、その法律問題に適切に対応出来るのは弁護士しかいません。
また、訴訟等になったときにどういう結論になるのかという見立てができるからこそ、普段どう対応しなければならないのかがわかるのであり、その意味からも普段から受けるべき法的アドバイスは顧問弁護士からであるべきです。
次に、弁護士も契約書のリーガルチェックや内容証明郵便の作成といった事務処理を代行しますが、弁護士と顧問契約を締結する最大のメリットは事務処理の代行ではありません。
「取引先から契約書案を示されたがどう対応したらいいのか」、「従業員の非違行為にどう対応したらいいのか」、
「クレーマー対応をどうしたらいいのか」等、
企業活動をしていれば不可避的に起こるあらゆる問題に、弁護士からの法的アドバイスをタイムリーに受けることで、紛争を未然に防ぐことができる、これこそが弁護士と顧問契約を締結する最大のメリットです。
顧問弁護士は、あなたの企業活動を円滑に継続させるためのビジネスパートナーであり、企業活動のあらゆる場面でサポートし続ける存在なのです。
また、企業活動上の法的問題は企業規模の大小を問わずに生じます。
そのため、顧問弁護士を締結する必要性は大企業に限られません。
大企業と異なり法務部を有していない中小企業こそ顧問弁護士を持つことの必要性はむしろ大きいといえます。
殊に、中小企業においては社長自身が現場仕事をしたり営業に行ったりすることが少なくなく、その社長が慣れない法的問題に関わっていては肝心の本業が疎かになってしまうため、中小企業こそ積極的に顧問弁護士を持つべきなのです。

3　以上のように、中小企業において弁護士と顧問契約を締結しない理由はいずれも的外れであり正しくありません。
中小企業はビジネスパートナーとしての顧問弁護士を持って、あらゆる場面でサポートを受けるべきなのです。